宇治市議会一般質問の登壇。

１、コロナ禍における当初予算について

私は、当初予算で既決事業（市民サービスなど）は円滑に行われているかを確認。本年７月末時点で法人市民税収は約１億１千８百万円減で前年度比８６％となっており、市内経済の緊迫状態を確認。
来年度はさらに厳しいい状況（当初予算）が予想されるため、市長に財政健全化推進プラン（市民サービス削減の感があり）を踏まえ、市民理解が得られるように、行政側の身を削る（職員給与削減など）改革と議員も身を削り、市民・行政・議員の三者で力を合わせ、この困難を乗り切ることを強く宣言。

市長は次の市長に向けて、「人件費の削減、内部経費の削減など徹底した行政改革に取り組む、新型コロナウイルス感染症対策などに必要な財源を確保することを望む」とメッセージ。

２、コロナによる保育施設の対策について

私は、本年８月末時点で園児・職員のPCR検査実施が９件と確認。
感染症対策の指針の曖昧さを指摘した。

そこで、現場が混乱しないように山城北保健所と本市が早急に明確な休園、登園自粛・職員自宅待機・情報共有・PCR検査実施の指針を策定するように要望。

また、臨時休園が長引く際、利用者（共働き・ひとり親の保護者）が休職や退職になる（家計や経済的打撃）ケースがないように代替保育（配置基準不足保育士の人的支援、利用者や職員全てに迅速なPCR検査実施で２週間の休園期間短縮、公的施設での代替保育所開設）の体制構築を強く要望。

市当局は保育士確保の課題なども含めて、山城北保健所とも調整を図りながら、保護者の状況の把握に努め。検討すると答弁。

３、医療観察制度運用で地域ができる安全対策について

私は令和８年より京都府下で初めて、医療観察病床が洛南病院（黄檗地域）１７床整備されることを確認。
そこで、地域の安全対策として人権配慮は当然として、防犯カメラの増設と本市・学校・育友会・地域に行動把握など一定の情報共有を行うことを要望。

＊医療観察法制度（殺人・放火・強盗など重大な他害行為を行った者について、裁判所の審判において心神喪失の認定や理由で入院と通院の支援を行い病状の改善・行為の再発防止を図り社会復帰を目指す制度）