宇治市議会令和2年12月定例会一般質問に登壇。

１、ウイズコロナ、自治体の工夫と対応について

●市民課・国保など窓口の密対策については、オンライン申請、コンビニ交付などで市民の安全性と利便性の向上を要望。

●公民館から生活関連の相談や支援に関する情報提供を積極的に行うように要望。LINEグループを活用し、地域ネットワークのもと素早く各家庭に情報が行き渡るように要望。さらに高齢者むけのウイズコロナ必須スキルであるスマホ講座を要望。市当局はニーズの高さを実感、今年3月にオンライン講座・オンラインアプリ講座を実施される。

●図書館貸出点数が前年比で最大２６、８パーセントマイナス。電子図書館が今年度中に実施を確認。

●市有施設利用者の追跡システムとして、都度の手書き名簿提出負担軽減のため交通系ICカードなど非接触型のシステムを使用しクラウド管理することを要望。（デジタル化）

●防災の地域避難所の備蓄物にアルコール消毒・マスク・携帯トイレ・石鹸・ビニール手袋・体温計などの追加充実を測るように要望。

●松村市長には各種政策・対応・水際対策をスピード感で行うように要望。また、今年度開始されるワクチン接種は優先順位のもと、安全で安心・確実な接種を迅速に市民誰一人と取り残さないようにと要望。松村市長も国・府・関係機関と十分に連携を図り、鋭意努力に努めたいと強い決意を語った。

２、コロナ後の持続可能な観光について

●GO TOトラベル、地域クーポンが休止している中、本市観光産業・飲食業の低迷を指摘・市当局も認識。インバウンド依存から国内客・同府県内客に誘致戦略を練り直すように要望。市当局も近隣をターゲットにした取り組み（宇治灯りの路）（亀岡市・舞鶴市と連携したデジタルスタンプラリー）を行なっていると答弁。

●コロナ感染防止策を講じた飲食店・宿泊施設に安全性を自治体が保証する「グリーン・ゾーン認証制度」導入を提案。本市独自で割引特典の実施やスマホ活用の「観光快適度」５段階で見える化し、おすすめルートの紹介をAI・オンライン化してPRするように要望。

●宿泊施設・飲食業をはじめ卸売だけではなく関連事業者に対しての本市独自支援を要望。本市の観光資源を総点検してさらに磨き上げ、新たな需要開拓や高付加価値化の取り組みをし、観光地の再生、持続可能な観光構築には、地域の人材、資源、事業者を総動員した「総力戦」が必要と強く訴えた。